コンサルタント業務の特徴

コンサルタント業務全般

標準様式によるコンサルタント業務の効率化

設計管理方式による大規模修繕工事のコンサルタントで、業務の標準化により質の高い業務を提供いたします。また、標準化により次のようなメリットがあります。

  1. コンサルタント業務の内容と見積の項目や金額が一致し、分かり易くすること
  2. コンサルタント業務の無駄を省き、リーズナブルなコンサルタント費とすること
  3. 標準様式により担当者によるコンサルタントの内容に差異を生じさせないこと

 

改修設計業務

設計の改修仕様は工事保証を含め提案

弊社が作成する設計仕様書では、施工会社に対し工事の責任を明確にするため、所定の保証期間を設定しています。

各工事の保証期間については、使用する材料・工法によって異なりますが、契約時に工事請負契約書の中に所定の保証条件を明記するよう指導しています。また、竣工引渡時に、施工会社と材料メーカーによる連名保証書として発行されます。

工事保証例

1 外装修繕(躯体補修)
5年
2 外壁塗装(剥離、変退色) 7年
3 外部上げ裏塗装 2年
4 鉄部塗装 2年
5 ウレタン塗膜防水密着工法 5年
6 ウレタン塗膜防水密着工法(3mm) 10年
7 ウレタン塗膜防水通気緩衝工法 10年
8 改質アスファルト防水冷工法 10年
9 長尺塩ビシート防水 5年
10 シーリング 5年
工事請負契約書

 

施工業者選定業務

施工業者選定に関するアドバイス

施工業者の選定方法として、公募による公正な募集方法を推奨しています。施工業者選定のアドバイスでは、実施する工事の内容により、施工業者の業態や規模などの公募条件や、その後の1次選定(見積依頼業者選定)の基準を明確に示します。監理組合が適切な判断が出来るよう、これまでの実績に裏打ちされたノウハウで資料を作成いたします。

 

工事監理業務

施工業者への支払いに関する指導

日本社会を取り巻く社会情勢、経済情勢の悪化により、施工会社はいつどこが整理や倒産となっても不思議はありません。弊社では、管理組合が工事請負契約を締結する施工会社に対し、工事の完成を保証する連帯保証人を義務付けしています。また、工事代金の支払い条件は、常に工事の出来高に対し払い過ぎないよう配慮し指導しています。

 

工事監理業務

工事連絡会で工事中の問題を解決

日常生活の場が工事現場となりますので、工事中のトラブルを未然に防いだり、早い段階で解決することは、居住者への安心につながり、その結果満足のいく大規模修繕工事となります。そのために、工事そのものの問題だけでなく居住者からのクレームや要望について、工事連絡会(定例)で問題を解決するよう三者で努力いたします。

工事監理業務

 

工事監理業務

引渡時のアフター計画の確認

工事の引渡時には、施工会社へ工事引渡書類の指導を行います。その際には、工事請負契約時に保証を明記した項目の保証書と共に、アフター点検の計画書の提出を義務付けています。これにより工事の引渡後に関しても、施工者による各工事の保証の確認が行われ、同時に施工者の点検は設計事務所へも報告されます。その中で施工者だけで解決できない問題点があればアドバイスいたします。

引渡時のアフター計画の確認