２０１３年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新築マンション発売戸数は５万６４７６戸と前年比２３．８％増となり、その伸び率は金融危機の反動から大きく伸びた１９９９年（３０．１％増）以来、１４年ぶりの高い水準となったという事です。理由としては、経済政策「アベノミクス」による景気の回復傾向や金利、物件価格の先高観に加え、消費税増税前の駆け込み需要もあったと思います。
弊社の業務では、マンションの売り上げほどの効果はなかったような気がしますが、マンションが増えることは、将来のコンサルタント業務の増加につながりますので喜ばしいことです。
そして今月から消費税が８％となり、今後の情勢はどう変化していくのでしょうか。 発注者が、増税分の圧縮につながる値引きではなく、コンサルタントの業務費に対する理解へ向かう事をただただ祈るばかりです。 （Ｗｅｂ管理人）